2008年07月15日

サハリン韓人団体「対日訴訟問題でサハリン州政府、肯定反応」〜大韓機撃墜事件に日本の責任指摘も

去年7月に行われた韓人協会会長選挙の無効訴訟で、通常より韓人団体の両陣営が対立しながら裁判所
の2次判決を待つ中、サハリン韓人団体の長が一同に会した。

サハリン正義復権財団(理事長キム・ボクコン)は4日、サハリン州立図書館ホールで来る29日に開かれ
る予定の第5回在外同胞NGO大会に触れて、鎮まりつつある対日訴訟問題をめぐり質疑応答形式で2時間
にわたって討論を行った。この席には州政府行政文化局、外交部関係者たちが陪席し、韓人協会、韓
人聨合会、ジュノ人会、二重徴用被害者家族会、離散家族協会などサハリンを代表する団体長が一斉
に参加した。

この日の主催側である正義復権財団キム・ボクコン理事長は戦後日本の責任補償を辛辣に批判しなが
ら、対日訴訟問題をまた復活させて韓人たちの人権と補償を取り戻そうと叫んだ。これにジュノ人会
チョン・サンジュ会長は正義復権財団が成した成果を問い、被害補償の根拠が明らかではない、など
はどめをかけた。(中略)

引き続き郷土史家であるイリザイェブさんは1983年、大韓航空機撃墜事件をあげて当時、大国(アメリ
カ,日本,ソ連)の空中戦によって韓国の飛行機が犠牲、撃墜されたし、これは日本空軍機によって撃墜
された可能性も排除できないと示唆して多くに関心を集めた。彼は日本の対馬島で、北に発生する黒
潮乱流が、サハリンの方に吹くことが既定の事実であるのに、モネロン島近くで撃墜されて日本海岸
で飛行機の残骸が発見された点を指摘し、大韓航空航空機事件の実体を新たに申し立てた。

この他に、サハリン韓人北朝鮮強制追放の真実と州政府所属の少数民族委員会の追加人員割当、州知
事の積極的な協助で対日訴訟問題がしっかりと進行されなければならないという意見が出た。対日訴
訟問題と第5回NGO大会の成功的な誘致のために、サハリン州政府の援助も従わなければならないしサ
ハリン韓人団体が積極出なければならないはずだ、という意見が提示された。

しかし、この行事の主な論点が対日訴訟の根拠になる事例だったほど、両派の意見が一致しなかった
点が残念で、和解して主な目的に賛同するよりは派閥叩きのための広報性が強く、全体的に討論の結
集が不足だったことが指摘された。

KoreaPost(韓国語)


































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posted by クリケン at 09:36| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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