2008年10月31日

韓国経済が危機?Q&A

乗り越える力は充分―数値は語る

 米国を震源地とする世界的な金融危機のなかで、韓国経済の展望について悲観論、楽観論が交錯している。
外国メディアの韓国経済に対する報道・論評には事実誤認が少なくない。実態はどうなのか。

 米ウォールストリート・ジャーナルは10月23日、IMF(国際通貨基金)が韓国に対する支援を検討している、と報道した。
韓国政府は直ちに、IMFに支援を求める考えはない、と公式に否定した。すると同紙は25日、
「さまざまな危機が表面化しているにもかかわらず、韓国の官僚は(IMFによる支援を拒否し)韓国経済が健全だと主張している」と反論した。

 海外投資家とマスコミの間で韓国経済悲観論が流布されるなか、韓国はアジア通貨危機のときのような事態は招かないだろう、
との見解も相次いでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は24日、「国境のない災い」と題した記事で韓国経済の現況を説明した後、
「アジアの大国が97年のアジア通貨危機以降、再びその脅威にさらされているが、世界経済は沈静化し、韓国も自ら乗り越えていくだろうとエコノミストは見ている」と紹介した。

 ドイツのヘラバ銀行も23日、「韓国、薄氷の上に立っているのか」と題する報告書で、「韓国の場合、海外での借り入れ条件が急激に悪化しない限り、
景気下落を懸念する必要はない」との認識を示した。フィナンシャル・タイムズ紙のドイツ語版も22日、世界的な金融危機で韓国に97年の悪夢が浮上しているが、
当時のように状況が悪化する可能性は低いと指摘した。

 在日同胞は韓国経済と深い関係を持っており、今後の成り行きを瞳を凝らして見守っている。
一部海外メディアの悲観論について、その論拠の不当をQ&A方式で解説する。(数値の提供は韓国銀行東京事務所)。

Q まず対外債務について。2009年6月までに満期が来る外債の償還負担が大きいというが。

A 全体の対外債務は08年6月末現在で、4198億jにのぼる。このうち、1年以内に満期が到来する短期外債は1750億jだ。
しかし、これすべてを償還しなければならいないわけではない。そのなかの先物取引と関連した600〜700億jについては
償還する必要はない。

 造船企業や資産運用会社の為替ヘッジを受け入れたことによって増加した外債は、外債に対する資産が確保されているもので、
満期には自動的に解消されるシステムだ。

Q 外貨準備高のうち、運用可能な外貨はかなり少なくなっているのではないか。

 A 外貨準備高はこの9月末現在で、2397億jある。この全額が即時に現金化できる資産として運用されている。
1988年8月以降の外貨準備高の統計は、IMF基準に即したものであり、即時に流動化が可能な概念で一元化されている。

 現在の外貨準備高の水準は、短期外債1750億jのロールオーバー(注@)がまったく機能しないという、
極端な仮定をしたとしても、600億j以上の余裕がある。ちなみに、外貨準備高の上位10位圏の国のなかでも、
外貨準備高が短期外債より少ない国々(注A)が存在するが、外貨準備高が不足しているとの評価は皆無だ。

 注@外国為替直物取引は通常、約定日の翌々営業日に受渡をするが、外国為替保証金取引ではポジションを毎日持ち越し、
決裁期限を繰り延べるロールオーバー方式が採用されている。ロールオーバーによって、決済日を1営業日繰り延べるので、
反対売買をしない限りこの作業が続く。

 注A国名()内は外貨準備高順位・外貨準備高(08年8月末現在)・▼短期外債(08年6月末現在)の順で記述。日本(2位)=9967億j
▼12952億j。シンガポール(8位)=1701億j▼3207億j。香港(9位)=1581億j▼5139億j。ドイツ(10位)=1371億j▼21097億j。

Q 銀行部門の外債規模や預貸率が危険水準にあるのでは。

 A 銀行部門の外債は2150億jだ。これは、造船企業などの為替ヘッジで償還負担のない外債938億j(44・6%)と、
借り入れ主体が外国銀行支店の外債(840億j)で主に構成されており、危険性は非常に低い。外国銀行の支店の外債は、
外銀本店が流動性を直接管理しており、国内銀行に比べて安全だと評価されている。

 国内銀行の預貸率はCD(譲渡性預金)も含めて103・2%(08年月9末現在)と高い。日本の75%に比べると高いが、
それでも米国の112%などに比べると低い水準にとどまっている。

Q 民間部門の負債がGDP(国内総生産)の180%に達しており、過度に高い。

 A GDP対比の家計負債の割合は米国、英国などに比べて低いほうであり、家計の金融資産が増加したことも考慮されるべきだ。
02年から08年の間の韓国の資産増加率は62・6%で、負債増加率の57・4%を上回っている。米国は負債増加率の64・6%に比して、
資産増加率は48・9%であり、米国より良好と言える。

 企業の財務の健全性も大きく改善している。97年に424・6%にも達していた企業の負債比率は、08年の第1四半期中では92・5%までに
大幅な縮小を見た。構造調整や収益性重視の経営努力が実っている。

Q 97年の外貨危機以来初めて、経常収支が赤字に転落する、とも言われているが。

 A 今年1月から8月の間、経常収支は原油価格の急騰による商品収支の黒字縮小で、126億jの赤字を計上した。
昨年の同期間の黒字が190億jであったのに、わずか19億jに減少した。

 今年1〜8月間の原油価格上昇による原油輸入増加額は、海外再輸出分を除外して177億jほどであり、
同期間の経常収支の赤字126億jを大きく超過しているのが実態だ。

 本年第4四半期の経常収支は、原油価格の下落などの影響で黒字転換が見込まれている。
原油価格が現行水準で推移する場合、09年の経常収支も大幅改善が可能となる。

輸出地域の多角化や輸出品目の競争力向上などで、輸出好調の勢いが持続されているのも好材料になっている。
ちなみに、輸出増加率は07年第4四半期18・2%、08年第1四半期17・4%、第2四半期23・2%、第3四半期27・6%となっている。

民団新聞






































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posted by クリケン at 17:33| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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