求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首を
ひねらされる。
中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎
元首相（団長）らと会談し、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのな
ら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を
牽制（けんせい）した発言である。韓国も同じような理由で首脳会談を拒否している。
日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしよう
とする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求め
る提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。
同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に
同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。
同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促す
べきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対し
たといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、
同友会は明らかにしてほしい。
小泉首相は「（これまで）財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と
政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言ってい
ることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。
提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定に
つながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国
への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国な
どに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。
靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、
いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。
産経新聞
経済同友会役員（敬称略)
代表幹事 北城恪太郎（日本ＩＢＭ）
副代表幹事 渡辺正太郎（専務理事）
桜井正光（リコー）
岩沙弘道（三井不動産）
細谷英二（りそなホールディングス）
井口武雄（三井住友海上火災保険）
氏家純一（野村ホールディングス）
加賀美俊夫（オリエンタルランド）
小島順彦（三菱商事）
斎藤博明（ＴＡＣ）
下村満子（健康事業総合財団理事長）
有富慶二（ヤマト運輸）
金丸恭文（フューチャーシステムコンサルティング）
浦野光人（ニチレイ）
小島邦夫（日本証券金融）
林野 宏（クレディセゾン）
ヤマト運輸って、政治に与しない会社だと思っていた。
馬鹿な政治家の秘書が、「当たり前のような顔して本を買え！」と言ったら、
「うちの会社にはそういう習慣はない。」と断った。
金丸が丸め込もうとしたが、断り、金丸がくたばるまで山梨には入れなかったが、
政治家の圧力には最期まで抵抗した。
不公平な郵政との戦いは、現在も続いている。
政治力をあてにせず、世論を喚起しながら正々堂々とひたすら前進する会社。
と思っていたが、目先の中国市場の前にしては、簡単に建業精神を捨ててしまったようだ。
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