再燃するローンスター問題、責任はむしろ韓国政府に

米国系私募ファンド、ローンスターが極東建設やスターリースの売却および外換（ウェファン）銀行の
一部株式の売却で1兆5000億ウォン（約2000億円）の差益を得た問題で、
これを「国富の流出」とする主張が再度高まっている。
争点はローンスターが巨額の差益を得たにもかかわらず、法律上まったく課税されないことの妥当性と、
買収過程における違法性が指摘され、いまだその件に関する判決が出ていない状況で
外換銀行の株式を売却することの適法性の2つにしぼられる。

ローンスターは最近、2003年に約1700億ウォン（約230億円）で買収した極東建設を
6600億ウォン（約880億円）で売却した。
過去4 年間に有償減資や配当などで得た2200億ウォンを含めるとローンスターは
7100億ウォン（約940億円）にのぼる差益を得たことになる。
またローンスターは5年前に1500億ウォン（約200億円）で買収したスターリースを
3000億ウォン（約400億円）で売却した。
さらに2003年に買収した外換銀行の場合、今回売却した13.6%の株式だけで
6500億ウォン（約860億円）の差益が生じている。残った51%の株式の予想売却額に経営権の評価額まで含めると、
ローンスターが手にする差益は総額4兆−5兆ウォン（約5300億−6600億円）にのぼるとみられる。

これほど巨額の利益をあげたにもかかわらず、ローンスターがまったく税金を納めないとしたら、
納得できない国民は多いだろう。
だがローンスターは韓国企業の買収にあたり、ベルギーに設立したペーパーカンパニーを利用している。
そのため、韓国とベルギーが締結した二重課税禁止協定を撤廃しない限り、
ローンスターから税金を取り立てる方法はない。また裁判が進行中だからといって、
買収を望む相手がいる以上、外換銀行株式の売却を防ぐ方法もない。

もしローンスターに違法行為があるなら、その責任は厳正に追及されるべきだろう。
しかしそうした事実がないなら、国民感情を理由に「税金を出せ」と迫るのは適切ではない。
むしろローンスターに詰め寄る前に、法の抜け穴に気づかず、何の対策もないまま放置してきた
韓国政府の責任を問うべきだろう。
韓国政府が明快な課税の根拠も提示できないながらも、
「このままで行かせるわけにはいかない」と脅しめいた発言を繰り返せば、
課税に成功するどころか、他の海外資本からもそっぽを向かれる最悪の結果を招くことだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS























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